イメージ画像。デフォルト危機に直面している中国最大の不動産デベロッパー「碧桂園」のロゴ。(STR/AFP via Getty Images)

【寄稿】機能不全に陥った中国の経済システム 選択迫られる習近平氏

中国経済は勢いを失っており、かつての経済モデルはもはや機能しないだろう。習近平氏が中国経済を再生するには現状のシステムを180度変えなければならないが、その見込みは低そうだ。

海外直接投資の減少、人民元の価値の下落、そして対外輸出の縮小。各種の規制強化により、民間部門の生産活動は今まで以上の困難を強いられている。若者の失業率は急上昇し、少子高齢化の勢いは止まるところを知らない。さらに、不動産業界の供給過多や買い手不足により、関係の深い銀行業界が巨大な債務バブルに直面している。食糧不足の問題も深刻だ。

中国共産党指導部は経済成長が著しかった1980年から2010年にかけて、都市中心の経済発展モデルを採用したが、今後機能しなくなる可能性が高い。当時の都市人口は国民全体の2割に過ぎず、数億人規模の農民が都市へ移動し、彼らが工場での労働に従事し始めたことで中国経済は爆発的に成長した。しかし、人口の63%が都市に居住する今、これ以上の人口流入は期待できない。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
ルビオ米国務長官が中央アジアを訪問し、重要鉱物や投資を軸に米国の関与を強化。中共が進める「一帯一路」への影響と、地域で広がる米中競争を読み解く