米政府、強制労働事業者リストに中国企業３社追加

米国国土安全保障省（DHS）は26日、強制労働関与の疑いで、中国企業3社をウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく輸入禁止対象のエンティティ・リストに追加した。制裁を受けた3社は27日から米国へ製品を輸出できなくなる。

3社は、新疆天棉基礎紡織有限公司、新疆天山毛紡織有限公司、および新疆中泰集団有限公司である。これにより、UFLPAエンティティ・リストに記載された中国企業は27社となった。

DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官は声明で「利益のために強制労働を強い、個人の人権を侵害する企業を我々は容認しない」と述べた。