「陳情民と間違えられた高齢女性」公安の暴行で腰椎骨折の重傷＝北京

毎回のことだが、中国の北京で重要会議や特別な行事がある場合、これに合わせて、地方政府から受けた不当な扱いや地方官僚の不正などを中央に直訴するため、全国各地からの陳情者が北京に殺到する。

陳情は、中国でも合法的な国民の権利である。しかし、地方政府としては、不正の実態を中央に知られることを何としても避けたい。そこで、地方からやってくる陳情者を阻止するため、北京と地方の公安当局が結託して、その排除に努めている。

今年も中国共産党にとっての建国記念日（10月1日）が近づいている。その「敏感な日」を目前にして、北京では恒例の「陳情民の排除」が盛んに行われている。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に

中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている