国連で香港メディアの自由巡るイベント、中国が各国に不参加要請
[ジュネーブ 26日 ロイター] – 香港におけるメディアの自由をテーマにジュネーブの国連で開催される英国主催イベントについて、中国がボイコットするよう各国に圧力をかけていることが分かった。ロイターが書簡を閲覧したほか、外交筋4人も26日に確認した。
「香港におけるメディアの自由」と題された27日のイベントは、5週間にわたる国連人権理事会の傍らで開催される。講演者の中には、香港国家安全維持法に関する罪で収監中の民主派香港紙「蘋果日報」(廃刊)創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏の息子も含まれている。
ジュネーブの国連で外交官に広く配布された書簡の中で、中国政府代表部は各国に「いかなる形であれ、このイベントに参加しないように」と要請している。
関連記事
中国企業が高額な給与やペーパーカンパニーを使い、台湾の半導体技術者や先端技術を狙っている。台湾では2021年以降、中国企業17社が違法な人材引き抜きの疑いで捜査対象となった
中国側への軍事機密提供に関与した台湾軍の退役少佐と息子らに、台湾高等法院が差し戻し控訴審で実刑判決。次男には懲役16年、退役少佐には11年6か月を言い渡した
台湾の検察は、NVIDIA製B300搭載AIサーバー74台を中国へ不正輸出したとして関係者8人を起訴した。虚偽書類で出荷承認を得て、約33億円の不正利益を得た疑いがある
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する