米、中国・ロシア企業に禁輸措置　ロ軍使用の無人機に部品供給

[ワシントン ２５日 ロイター] – バイデン米政権は２５日、中国企業１１社とロシア企業５社を事実上の禁輸措置対象の「エンティティーリスト」に追加したと発表した。ロシアがウクライナ侵攻で使う無人航空機（ドローン）の部品を供給した企業が含まれるとした。

米商務省は、フィンランドやドイツの企業も含め全部で２８社をリストに載せた。

このうち９社は、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）向けのドローン部品を禁輸対象であるロシア企業スペシャル・テクノロジー・センターに供給したとされており、香港拠点の輸出企業アジア・パシフィック・リンクスやロシアの輸入企業ＳＭＴ─ｉＬｏｇｉｃが含まれる。