米、中国・ロシア企業に禁輸措置　ロ軍使用の無人機に部品供給

[ワシントン２５日ロイター] – バイデン米政権は２５日、中国企業１１社とロシア企業５社を事実上の禁輸措置対象の「エンティティーリスト」に追加したと発表した。ロシアがウクライナ侵攻で使う無人航空機（ドローン）の部品を供給した企業が含まれるとした。

米商務省は、フィンランドやドイツの企業も含め全部で２８社をリストに載せた。

このうち９社は、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）向けのドローン部品を禁輸対象であるロシア企業スペシャル・テクノロジー・センターに供給したとされており、香港拠点の輸出企業アジア・パシフィック・リンクスやロシアの輸入企業ＳＭＴ─ｉＬｏｇｉｃが含まれる。

2月中旬、ロシア海軍のフリゲートなど3隻が対馬海峡と南西諸島を通過し太平洋へ進出した

2月中旬、ロシア軍のIL-20情報収集機が日本周辺へ相次いで飛来。11日の太平洋側・岩手沖への南下に続き、16日には日本海側・島根沖までの飛行が確認

ローマのコンチリアツィオーネオーディトリアムで行った今年の初公演は、満席で大盛況となった。巧みに練り上げられた構成、圧倒的な華やかさ、そして美しい理念の表現に、多くの称賛と感動の声が寄せられた。来場者たちはより多くの人に神韻を観てほしいと語った。

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。