米、中国・ロシア企業に禁輸措置　ロ軍使用の無人機に部品供給

[ワシントン２５日ロイター] – バイデン米政権は２５日、中国企業１１社とロシア企業５社を事実上の禁輸措置対象の「エンティティーリスト」に追加したと発表した。ロシアがウクライナ侵攻で使う無人航空機（ドローン）の部品を供給した企業が含まれるとした。

米商務省は、フィンランドやドイツの企業も含め全部で２８社をリストに載せた。

このうち９社は、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）向けのドローン部品を禁輸対象であるロシア企業スペシャル・テクノロジー・センターに供給したとされており、香港拠点の輸出企業アジア・パシフィック・リンクスやロシアの輸入企業ＳＭＴ─ｉＬｏｇｉｃが含まれる。

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した

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