【寄稿】八方塞がりの習近平…内乱、傀儡政権樹立の恐れも 「ポスト中共時代」の世界秩序とは
中国の習近平国家主席は今、自身が対処できないほどの危機に直面している。人口減少に高い失業率、国際的な制裁、外交の失敗など、まさに内憂外患そのものだ。長期政権を目指す習氏は、果たして現在の難局を切り抜けることができるだろうか。そして、「ポスト・中国共産党」時代のパワーバランスはどのようなものになるのだろうか。
中国は過去十数年もの間、「世界第2位の経済大国」と叫ばれてきたが、今や深刻な衰退に直面している。付随して起こる様々な問題を解決できなければ、習氏は数か月、または数年以内に辞任を余儀なくされるとの見方もある。
とはいえ、習氏が自ら権力を手放すとは考えにくい。食料やエネルギー、兵器などの蓄えは十分でないにせよ、中国共産党は依然として莫大な資源を手中に収めている。危機に直面する習近平氏は引退するどころか、それらの資源を最大限に活用して、政治的地位を維持しようとするだろう。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。