【寄稿】八方塞がりの習近平…内乱、傀儡政権樹立の恐れも 「ポスト中共時代」の世界秩序とは
中国の習近平国家主席は今、自身が対処できないほどの危機に直面している。人口減少に高い失業率、国際的な制裁、外交の失敗など、まさに内憂外患そのものだ。長期政権を目指す習氏は、果たして現在の難局を切り抜けることができるだろうか。そして、「ポスト・中国共産党」時代のパワーバランスはどのようなものになるのだろうか。
中国は過去十数年もの間、「世界第2位の経済大国」と叫ばれてきたが、今や深刻な衰退に直面している。付随して起こる様々な問題を解決できなければ、習氏は数か月、または数年以内に辞任を余儀なくされるとの見方もある。
とはいえ、習氏が自ら権力を手放すとは考えにくい。食料やエネルギー、兵器などの蓄えは十分でないにせよ、中国共産党は依然として莫大な資源を手中に収めている。危機に直面する習近平氏は引退するどころか、それらの資源を最大限に活用して、政治的地位を維持しようとするだろう。
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事