中国政府の土地販売収入、8月は前年比－22.2％　20カ月連続減

[北京１５日ロイター] – 中国政府の８月の土地販売収入は２０カ月連続で減少した。債務問題が深刻化する中、地方政府の財政を一段と圧迫しそうだ。

政府土地販売収入は、中国財政省が１５日に発表した統計に基づくロイターの計算で前年比２２．２％減少。前月は１０．１％減だった。

１─８月は前年比１９．６％減の２兆７１００億元（約３７２８億２０００万ドル）。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う