2021年3月1日、スウェーデンのストックホルムにて、誰もいない城の中庭を警備する兵士。(Jonas Gratzer/Getty Images)

温暖化対策という「幻想」からの脱却、スウェーデンの例から再考する

スウェーデンは人口わずか1千万人ほどの小国だが、高度な工業化を遂げている。世界クラスの自動車や「サーブ39グリペン」といった戦闘機の設計・製造などに例示されるように、生産性の面でスウェーデンに匹敵する国はほとんどないだろう。 

しかし、電力コストが高騰すれば生産性が低下し、他国の工場との競争力を失い、国内の工場が閉鎖または移転に追い込まれ、産業が崩壊してしまうという弱みを抱えている。

そんななか、生産性と競争力を維持するため、スウェーデンは最近、国際委員会の承認を待たずに「ネットゼロ政策」、すなわち温暖化対策の政策を変更することを決めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう