「ドリーマー」救済措置、米連邦地裁がまた違法判断

[ワシントン１３日ロイター] – 米テキサス州の連邦地裁は１３日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の強制送還を猶予する措置「ＤＡＣＡ」について、違法とする判断を改めて示した。

同地裁は２０２１年にＤＡＣＡを違法と判断し、新規申請の受け付けを停止するよう命じた。バイデン政権は昨年、ＤＡＣＡの法的地位を強化する新たな規制を打ち出したが、地裁はそれでも法的な欠陥は是正されていないとの見解を示した。

ただ、２１年の判決より前に登録された人の滞在資格は引き続き更新が可能とした。

ＤＡＣＡは１２年にオバマ政権下で導入されたが、テキサスなど複数の州は同措置が連邦規制法に違反し、州に教育や医療などの費用負担を強いるとして提訴した。

連邦控訴裁判所（高裁）は昨年１０月、テキサス州連邦地裁による２１年の判決を支持したが、バイデン政権がＤＡＣＡを正式にする規制を打ち出したことを受け、地裁に見直しを命じていた。

＊カテゴリーを追加します

2024年の米副大統領候補討論会では、バンス氏とウォルツ氏が対中政策を巡って鋭く対立した。バンス氏は中国共産党の経済的脅威に対抗する強硬派であり、米労働者を守ると誓う一方でウォルツ氏は中国との協力関係を重視し、穏健な立場を取る。両候補の政策が米国の将来に大きな影響を及ぼす可能性がある

国際港湾労働者協会と米国海運連合は10月3日に合意に達し、既存の労働契約を2025年1月15日まで延長することを発表した。この合意により、米国東海岸およびメキシコ湾沿岸で発生していた航運の停止を引き起こしていたストライキが即座に終了した

10月1日夜、アメリカ副大統領候補によるテレビ討論会がニューヨークで行われた。90分間の討論では、アメリカ南東 […]

米国商務省が中国の脅威に対応し、AIチップの輸出規制を強化。データセンターは申請を義務付け、最先端技術の保護を図る。

アメリカ36港ストライキ、経済に影響アメリカ東南部・南部の36港で4万5000人がストライキ。1977年以来の規模で、食品や自動車業界への影響が深刻。食品雑貨店ではバナナなどの不足が予想され、自動車産業も打撃を受ける可能性が高まっている。