外務大臣に就任した上川陽子氏 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

来週は国連総会 大舞台で日本の存在感を示す=上川陽子外相

上川陽子外相は13日、就任後初となる記者会見のなかで、日本がG7議長国や国連安保理非常任理事国といった国際社会の役割のなかで責任を果たしていくと語った。女性の外相は川口順子氏以来、約20年ぶり。史上3人目となる。

来週には米ニューヨークで開かれる国連総会を控える。「大舞台で日本の存在感を示すとともに、世界各国のカウンターパートとの信頼関係を構築する」との考えを示した。

上川氏は安全保障の側面にも触れ「日米同盟を安全保障の根幹とし、外交と防衛を連携させながら、我が国の領土、領海、領空を守っていく」と強調した。また、科学技術力や感染症対策を含む世界の衛生保健の向上など、国際社会での指導力を発揮する考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。