米大統領選出馬の共和ラマスワミ氏、政府職員の大幅削減を公約

[ワシントン１３日ロイター] – ２０２４年大統領選で共和党の候補指名を目指す実業家ビベック・ラマスワミ氏は１３日、政府の「大改革」を行うと公約し、トランプ前大統領をはじめとする一部対立候補と同様に政府機関の規模と機能の大幅削減を訴えた。

党内支持率でトップを走るトランプ氏と２位のデサンティス・フロリダ州知事も数十万人の連邦政府職員を解雇し、連邦捜査局（ＦＢＩ）や教育省を含む政府機関の廃止あるいは組織改革を公約している。

３８歳のラマスワミ氏は支持率でトランプ氏を大きく下回るが、先月の共和候補による初の討論会で他の候補者と激論して以来、注目度が急上昇している。トランプ氏の政策を支持し、同氏を一貫して擁護する立場を取っている。

ラマスワミ氏はワシントンのシンクタンクで自身の公約について説明し、最終的に連邦政府職員の７５％、１６０万人以上を削減すると表明。トランプ、デサンティス両氏よりも大規模な削減を打ち出した。

ＦＢＩやアルコール・タバコ・銃器取締局（ＡＴＦ）、教育省などを廃止するとした。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。