米大統領選出馬の共和ラマスワミ氏、政府職員の大幅削減を公約

[ワシントン１３日ロイター] – ２０２４年大統領選で共和党の候補指名を目指す実業家ビベック・ラマスワミ氏は１３日、政府の「大改革」を行うと公約し、トランプ前大統領をはじめとする一部対立候補と同様に政府機関の規模と機能の大幅削減を訴えた。

党内支持率でトップを走るトランプ氏と２位のデサンティス・フロリダ州知事も数十万人の連邦政府職員を解雇し、連邦捜査局（ＦＢＩ）や教育省を含む政府機関の廃止あるいは組織改革を公約している。

３８歳のラマスワミ氏は支持率でトランプ氏を大きく下回るが、先月の共和候補による初の討論会で他の候補者と激論して以来、注目度が急上昇している。トランプ氏の政策を支持し、同氏を一貫して擁護する立場を取っている。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。