親権を弱体化し小児性愛を助長する包括的性教育
子どもの「性の権利」 グローバル組織が一体となって推進(1)
このたびエポックタイムズが調査した米政府機関の文書によって、幼稚園児に性教育を行い、性的経験を受け入れやすくさせる計画が、3つの強力なグローバル組織によって実施されていることが明らかになった。
人権と教育の旗印の下で小児性愛が促進され、子どもたちが「グルーミング」されていると同時に、親権が弱められているに等しいと識者らは指摘している。性犯罪の文脈における「グルーミング」とは、性的虐待を目的として未成年の子どもと親しくなり、手なずけることを指す。
専門家らは、こうしたプログラムが世界各国で推進されれば、「同意に基づいた」子どもたちとの性行為が容認されることに繋がりかねないと指摘した。
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む