中国、ハワイ山火事巡り偽情報 米の「気象兵器」原因と=NYT
[12日 ロイター] – 中国政府が人工知能(AI)技術を活用し、米ハワイ州マウイ島での山火事を巡る偽情報の拡散に関与していた可能性があることが米マクロソフトなどの研究者によって明らかになったと、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。
報道によると、中国は山火事が自然現象ではなく米国が極秘にテストしていていた「気象兵器」によるものとの偽情報をインターネット上に広めたほか、情報の信憑性を高めるためにAIが作成したとみられる写真も投稿した。偽情報の信憑性を高めるためにAI技術が使用されるのは初めてという。
今回の偽情報による影響の測定は難しいが、初期の兆候ではソーシャルメディアユーザーへの影響は乏しいとした。
またハワイ州の山火事を巡っては、中国だけではなく、ロシアも政治的に活用。米国がウクライナ戦争に対しどれだけ資金を費やしているかを強調し、その資金を自国の災害支援に使用したほうが良いと示唆する投稿を拡散したという。
関連記事

ドジャースは25日、トランプ米大統領からの招待を受け、4月7日にホワイトハウスを訪問すると発表した。Xに「ワールドシリーズ制覇のお祝いできることを楽しみにしています」と投稿した。

ミズーリ州が新型コロナ感染症で損害を被ったとして中共に本気で損害賠償要求。損害額は240億ドルで農地の差し押さえも視野に入れている。

トランプ大統領は教育省縮小や不法移民対策、災害対応改革を進めている。NASA宇宙飛行士2名が9か月ぶりに帰還するなど政治と社会に大きな変化が生まれている

米国の主要な農業機関や公衆衛生機関の指導者が交代したにもかかわらず、政府は引き続き、病気の拡大を抑えるために、数百万羽の鳥を殺処分する戦略を続けている。エポックタイムズの取材を受けた高官の話によると、殺処分が続いているのは、他に有効な選択肢がないからだと言う。

コロンビア大学、反ユダヤ対応強化へ方針転換。トランプ政権の要求受け、連邦資金維持と学内改革を進めると発表。