華為の新型スマホ、本当に5G? アップル締め出しの布石か
米国の厳しい制裁を受けている中国の華為技術(ファーウェイ)は、8月末に予告なく最新製品「Mate 60 Pro」を発表した。中国の官製メディアは「米国の圧力に屈しない」と報じ、ナショナリズムを鼓舞している。一方、業界の専門家は、この新しいスマホが真の5G技術を持っているかどうか疑問を投げかけている。
米国は2019年以降、安全保障上のリスクから華為に輸出規制を課しており、日本や韓国、欧州などの同盟国へも制裁網を広げている。これにより、華為のスマホ市場の占有率は大きく下落した。制裁前は世界で12%を占めていたが、2022年には2%まで落ち込んだ(調査会社カウンター・ポイント・リサーチによる)。
華為は2021年7月に発表したP50シリーズで、4G技術に戻ることを余儀なくされた。そんな中、今年の8月29日に華為は新型Mate 60 Proの先行販売を発表し、革新的な半導体技術を取り入れて5Gサービスに対応できるとアピールした。各都市の店舗や、タオバオ、京東などの中国国内のオンラインプラットフォームで同時に販売を開始し、西側諸国に大きな衝撃を与えた。
関連記事
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49%減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ