(Photo by EMMANUEL DUNAND/AFP via Getty Images)

世界最大の格付け企業S&P ESG評価を終了するもナラティブは継続(1)

世界最大の格付け企業の1つであるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先週、信用格付けに環境・社会・ガバナンス(ESG)スコアを考慮しないと発表したが、この1年間、環境面や社会面での信用度を評価され続けてきたいくつかの州はその決定に後悔を感じていない。

ESGスコアは、S&P、ムーディーズ、モーニングスターなどのいくつかの格付け機関によって、化石燃料の削減や人種的およびジェンダー平等の支援といった進歩的基準への準拠度合いを測定するために使用されている。

さらに、ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)のような組織は、企業平等指数によって企業のLGBTQ問題への支援を評価している。

▶ 続きを読む
関連記事
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国の長鑫存儲科技(CXMT)が、AI向けメモリー「HBM3E」の小規模量産を計画している。歩留まりは2~3割にとどまるが、米国の輸出規制を背景とする供給不足で国産化を急ぐ。性能や生産コストには課題が残る
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした