陳情民や人権活動家の子が学校へ行けない 「子供の教育を受ける権利」を奪う中国
中国では9月から新学年の新学期が始まった。しかし、人権活動家や当局に対する異見者、さらには地方政府の不正を中央に訴える陳情民を親に持つ子供たちが、まるで「親に連座させられるように」当局から不当な扱いを受けている。そうした子供たちは、役所での戸籍関係の申請が認められず、そのため義務教育の学校へ行けないなどの不条理に直面している。
これは「子供の教育を受ける権利」を当局が奪うことにより、弾圧するターゲット（子供の親）に対して、意図的に圧力をかけるものである。このような方法は、中国各地で横行している。
米国政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた、米NPO「人道中国（Humanitarian China）」の理事である羅勝春氏は、「そのような方法は非人道的だ」と批判し、国際社会の支援を呼びかけている。
関連記事
中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している