新疆ウイグルに「旅行しないで」　人権侵害に加担する恐れ=報告書　大阪領事館もツアー実施

中国共産党による少数民族への人権侵害が次々と明らかになるなか、国際旅行会社が新疆ウイグル自治区へのツアー企画を提供していることが問題となっている。米国拠点のウイグル人権団体はこのほど、報告書を発表した。旅行は弾圧を黙認することになるとして、旅行企画を取り消すよう呼びかけた。

報告書はウイグル人権プロジェクト（UHRP、ワシントン拠点）が8月31日に公表した。新疆ツアーを組む米英豪カナダ等にある旅行会社を名指して批判した。報告を受けたのち、旅行企画を停止した会社もあるが、「渡航は地域にとってプラスになる」と継続を示唆する会社もあった。

UHRP代表のオマー・カナト氏は、紛争や災害などの問題を抱える地域は、そもそも観光というエンターテイメントにはふさわしくないと指摘。新疆の場合は、ツアー自体が中国共産党のプロパガンダへの加担になると警告した。

高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。

高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説

高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した

高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、日本の高市早苗首相と首脳会談を行い、対イラン作戦における日本の対応を評価し、日米関係の重要性を強調した。トランプ氏は会談で、日本側の姿勢について「昨日と一昨日の声明に基づけば、日本は実に積極的に責任を果たしている」と述べ、強い評価を示した。