テスラ上海有限会社が氷零智能科技有限会社を提訴. 2023年10月10日に上海知的財産権裁判所で審理される予定(Xiaolu Chu/Getty Images)

テスラの機密情報が侵害か シャオミ傘下企業が訴えられる

テスラ上海有限会社はトレードシークレット(技術的機密情報)の侵害と不正競争の疑いで、シャオミ(小米)の持ち株会社・氷零智能科技(常州)を提訴した。この案件は2023年10月10日に上海知的財産権裁判所で審理される予定。

「上海証券報」は9月5日、テスラ上海有限会社が氷零智能科技有限会社を提訴したと報じた。

記事はこの件に関する詳しい情報に言及していない。現時点では、テスラが氷零科技をどのような技術的秘密の侵害で告発しているのか、また不正競争が具体的にどのようなことを指しているのかは不明である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。