学校が「昼寝する資格」を売り物に？ どこまで崩れる社会道徳＝中国 広東
この頃、広東省東莞市のある民営学校が、生徒向けに売り出している「昼寝の資格」が中国のネット上で物議を醸している。
もちろん、授業中にではなく「休み時間に、生徒が少し昼寝すること」を料金制にしたというのだ。対象となる生徒は、小学校高学年から中学生ぐらいの子供であるらしい。
ネットに流出したSNSのグループチャットのスクリーンショット画像のなかで、学校の「林老師（林先生）」が生徒の保護者へ向けて「昼寝資格」の販売通知を出していた。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。