バイデン氏、世界銀行改革や融資拡大が焦点　Ｇ２０サミット＝米高官

[ワシントン５日ロイター] – 米ホワイトハウスは５日、バイデン大統領が今週インドで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、世界銀行の改革に焦点を当てるほか、気候変動やインフラ計画向けの融資を強化するよう他の国際開発金融機関に要請する考えと発表した。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者団に対し、「世界銀行を中心とする国際開発金融機関の抜本的改革と規模拡大というアジェンダ実現が、われわれのＧ２０サミットに向けた主要な焦点のひとつ」と語った。

英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した

EUは中国製タイヤに最大45.3％の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する

中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った

ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる

WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告