日本外務省、中国の全面輸入停止「全く容認できない」WTOに報告

日本の外務省は5日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出をめぐり、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止したことは「全く容認できない」とし、世界貿易機関（WTO）に報告した。中国には、輸入停止の即時撤廃をするよう求めている。

東京電力は8月24日にALPS処理水の海洋放出を始めた。国際原子力機関（IAEA）はモニタリング結果から、放射線の影響は無視できる程度であると結論づけている。このほか、誤解を取り除く情報を多言語で発信している。

外務省の文書によれば、福島第一原発から年間放出するトリチウム量は、 中国の秦山原子力発電所のおよそ10分の1に過ぎないと強調。中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止する措置をとったことは「科学的原則に基づくものとはみなし得ない」と批判した。