冷える独中関係　ドイツ各都市、中国との友好関係を解消へ

近ごろ、ドイツの複数の都市は、中国共産党(中共)との協力を相次いで中断し、友好都市計画も凍結している。従来、熱意にあふれていた独中関係は、穏やかながらも変容を遂げつつあり、特にドイツは対中政策における「リスク除去」を具体的な措置として実施している。

ドイツ北西部に位置するデュースブルク市は、これまで中国との経済・貿易関係を積極的に推進してきた。今から9年前の2014年には習近平氏が同市を訪れている。それを機に同市は、中国が進める「一帯一路」の重要な拠点になることを宣言した。

ところが現在、デュースブルク市と中国の大手テレコム企業・華為（Huawei）による共同プロジェクト「スマートシティ」は中止されている。さらに、運輸大手の中国遠洋運輸（COSCO ）もデュースブルク港におけるプロジェクトの株式を売却する方向にある。

カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。

トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた

大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。

トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている

金正恩がプーチンへの書簡で「無条件の支持」を表明した。韓国大統領の訪中直後というタイミングもあり、中国のネット上では「米国を恐れてすり寄ったのではないか」と揶揄する声が相次いでいる。