ウクライナへの軍事支援で示されているようにアメリカは間接管理である日米韓3か国の安全保障協力を選んだので、日本有事になれば在日米軍は参戦しないで韓国と日本に対処させ韓国と日本への軍事援助に留めるだろう。 (Photo by JIM WATSON/AFP via Getty Images)
上岡龍次コラム

アメリカの国防線に翻弄される中国・朝鮮半島・日本そして台湾

古代から国は敵軍との戦争に備えていた。だから自国を守るために国土を内外に示す国境線を定め、さらに国境線の外に敵軍を警戒する国防線を置くのが基本だった。なぜなら国防線に敵軍が集まると警戒して戦争に備える。そして敵軍を国防線と国境線の間に有る緩衝地帯で迎撃することで対応していた。

この典型が古代ローマとイギリスであり一定期間は国防線が固定するが国力が衰退すると国防線は段階的に縮小し消滅した。このため自国を守る国防線は国力に影響されて拡大と縮小を繰り返す。この歴史は今も続いているがアメリカの国防線は他の国とは異なり政治と景気に影響されてTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の様に常に変化する特異な点が有る。

日米韓3か国の首脳会談が8月18日にアメリカ・ワシントン近郊のキャンプデービッドで行われた。これはアメリカ主導の日米韓3か国の安全保障協力であり、中国と北朝鮮を意識したものだった。それに対して中国はアメリカによるアジア版NATOで中国を包囲する行為だと批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
中共の台湾侵攻を抑止する鍵は、食料供給の弱点にあるのか。米外交誌の論考は、大豆の輸入依存に着目。戦時の海上輸送の混乱が飼料や食用油の不足を招き、物価高や国民の不満が戦争継続を難しくする可能性を指摘する
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する