「気候危機は存在しない」日本含む1600人以上の科学者が宣言に署名
日本を含む1600人以上の科学者は8月下旬、「気候に非常事態は存在しない」と題する世界宣言に署名した。気候変動の問題を政治的な議論やアジェンダの推進に利用していると非難した。
世界気候情報グループ(CLINTEL)が出した世界気候宣言は「気候科学は政治的であるべきではなく、気候政策は科学的であるべきだ。科学者は地球温暖化の予測を発表する際に、その不確実性や誇張についても公然と取り上げるべきだ。政治家は自分たちの政策がもたらす想像上の利益だけでなく、実際のコストも冷静に計算すべきである」と述べた。
宣言にはノーベル賞を受賞した物理学者、ジョン・クラウザー博士など世界各国の1609名の科学者や専門家が署名した。日本からは、筑波大学名誉教授の田中博氏(気象・海洋物理・陸水学)、神戸大学名誉教授の兵頭政幸氏(惑星学)、技術士事務所代表の室中善博氏(環境、エネルギー)」など6人の専門家が名を連ねている。
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します