9月1日、松野博一官房長官は閣議後会見で、野村哲郎農相(写真)が8月31日に原発処理水を「汚染水」と発言したことについて「言い間違いとはいえ、発言があったことは遺憾であり、あらためて緊張感をもって水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くしてもらいたい」と述べた。写真は都内で昨年8月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

野村農相の汚染水発言は遺憾、適切な対応指示=松野官房長官

[東京 1日 ロイター] – 松野博一官房長官は1日の閣議後会見で、野村哲郎農相が8月31日に原発処理水を「汚染水」と発言したことについて「言い間違いとはいえ、発言があったことは遺憾であり、あらためて緊張感をもって水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くしてもらいたい」と述べた。

野村農相は31日夜に発言について謝罪、撤回した。1日朝には野村氏から報告があり、松野長官は適切に対応するよう指示したという。 

東電などは、汚染水は高濃度の放射性物質を含んだ水と位置づけ、濃度低減のために浄化処理などを行った処理水とは区別している。

▶ 続きを読む
関連記事
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
高市早苗首相は10月9日、自身のX(旧Twitter)を更新し、米国が国際刑事裁判所(ICC)自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した