資料写真。駐日本国中華人民共和国大使館。(PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

「中国側にも嫌がらせ電話があった」 駐日大使に在日華人が反発「電話なんてつながらない」

福島第一原発処理水の海洋放出開始以降、中国政府の扇動をうけた中国民衆は、連日のように日本の公共機関や企業などに、嫌がらせの抗議電話をかけている。

相次ぐ中国からの迷惑行為について、外務省の岡野正敬外務次官は今月28日、呉江浩(ご こうこう)駐日中国大使を呼び抗議した。これに対し、呉大使は「中国側にも(日本から)嫌がらせ電話が来ている」と反論した。

つまり、呉大使は「在日中国大使館や領事館にも、最近、日本国内から大量の嫌がらせ電話が来ており、通常業務に深刻な支障が出ている」として、日本側の主張に反論するかたちで逆抗議したのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します