中国への対応、何が最も効果的か検討＝ＷＴＯ提訴の可能性で官房長官
［東京 ３１日 ロイター］ – 松野博一官房長官は３１日の会見で、福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を受けて中国が日本の水産物の輸入禁止に踏み切ったことへの日本の対応について「ＷＴＯ（世界貿易機関）その他の関連協定の枠組みの下で、何が最も効果的かとの観点から様々な選択肢を不断に検討する」と述べた。
ＷＴＯに提訴するのか、との質問に答えた。
北朝鮮が３０日夜に弾道ミサイル２発を発射したことについては、容認できず、強く非難したとした。その上で、北朝鮮が１０月に衛星の打ち上げを再度実施する旨を発表していることも踏まえ、「引き続き（５月２９日に発出した）破壊措置命令を継続し、必要な態勢を維持していく」と語った。
関連記事
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした