韓国の対中輸出業者、半分超が利益目標下回る＝商工会議所調査

［ソウル　３０日　ロイター］ – 韓国商工会議所は３０日、対中輸出について、輸出業者の半分以上が今年の利益目標を達成できていないとする調査結果を発表した。需要低迷や米中対立などを懸念材料に挙げている。

中国向け輸出を手掛ける事業者３０２社のうち、５２．４％が年初の目標を下回っていると回答。目標に届いているは４５％、上回っているは２．６％だった。

懸念事項として最も多く挙がったのは中国の消費支出低迷で３３．７％。鉱工業生産低迷を挙げたのは２６．７％、米国との貿易摩擦は２０％、貿易障壁悪化が１９．６％だった。

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。

深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科（ヴァンケ）で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した