韓国の対中輸出業者、半分超が利益目標下回る＝商工会議所調査

［ソウル　３０日　ロイター］ – 韓国商工会議所は３０日、対中輸出について、輸出業者の半分以上が今年の利益目標を達成できていないとする調査結果を発表した。需要低迷や米中対立などを懸念材料に挙げている。

中国向け輸出を手掛ける事業者３０２社のうち、５２．４％が年初の目標を下回っていると回答。目標に届いているは４５％、上回っているは２．６％だった。

懸念事項として最も多く挙がったのは中国の消費支出低迷で３３．７％。鉱工業生産低迷を挙げたのは２６．７％、米国との貿易摩擦は２０％、貿易障壁悪化が１９．６％だった。

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告