米政府、台湾への軍事援助承認 主権国家向け制度で
[ワシントン ３０日 ロイター] – 米政府が、対外軍事資金供与（ＦＭＦ）制度を使って台湾を軍事援助することを承認した。議会に通知した。ＦＭＦは通常、主権国家向けに利用されるプログラム。
ロイターが３０日に確認した通知は、台湾支援に最大８０００万ドルのＦＭＦ資金を充てる国務省の意向を議会の委員会に伝えている。
マコール下院外交委員長（共和党）は政権が台湾にＦＭＦを「ようやく」提供することをうれしく思うと述べた。
関連記事
中国は4月9日、黄海北部で1日の実弾演習を実施。台湾最大野党主席の訪中と重なり、軍事的圧力と政治対話が同時進行するかたちとなった
4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国人がSNS投稿で台湾を「中国台湾」と表記し台湾入国禁止2年に。中国のSNSでバズを狙った投稿が、まさかの裏目に
台湾国民党の鄭麗文主席が4月7日、中国訪問を開始した。専門家は、中共は台湾の国防関連法案を引き続き阻もうとし、台湾が米国からたくさんの武器を購入できないようにする意向があると見ている
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平との会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘している