米メタ社、中国関連アカウント7千件以上削除 日米など標的に「過去最大規模」の世論工作
フェイスブック(Facebook)を運営する米SNS大手メタは29日、ソーシャルメディアを舞台にした親中国の影響工作ネットワークのフェイスブックアカウントを7700件以上削除したと発表した。これらのアカウントは中国共産党に関する肯定的な情報を大量に投稿し、世論工作を図っているとみられる。
メタが29日に公開した報告書『敵対的脅威に関するレポート(Adversarial Threat Report)』によると、中国を拠点とするグループのSNSアカウントがフェイスブックやインスタグラム、ティックトック、ユーチューブ、X(旧ツイッター)など50以上のプラットフォームなどで活動している。
メタは、フェイスブックのアカウント7700件以上、フェイスブックページ954件、インスタグラムのアカウント15件を削除。メタのグローバル脅威情報責任者のベン・ニモ氏は、「我々が知る限り、世界で最も大規模かつ多量の秘密影響力作戦であるが、成功には至っていない」と述べた。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示(GI)保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900%に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか
FBIは2026年以降、中国共産党関連のスパイ62人を国外退去、113人を逮捕したと発表。機密保護強化の一環で、全米規模の情報活動や知財窃取への対応を継続している