年金の継続受給には「生存確認」が必須 高齢者を担いで、窓口に行くケースも=中国
今年から中国各地では、年金受給者が年金を継続受給する際に、関連部門に対して「生存証明」つまり「まだ本人は生きている」と証明することが求められている。
国外に住む年金受給者の場合、年金を継続受給するには、当該国の中国大使館や領事館による資格審査を受けなければならない。その際、海外で人権擁護活動や反共運動に参加したことがあれば、国内の年金を止められる可能性があるという。
米政府系のラジオ自由アジア(RFA)によると、この政策は今年初めから北京や山東省、河南省などで実施されている。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している