コロナ起源に関する報告書から専門家の意見が削除 米議員ら懸念示す
米国のバイデン大統領が情報機関に指示したコロナの起源に関する調査の正確さに対して、連邦議会議員たちは深刻な懸念を示している。最新の調査によると、専門家の意見がレポートから大量に削除されており、パンデミックが武漢のウイルス研究所から漏えいされた可能性が薄められたと指摘されている。
ウェブサイト「Sky News Australia」が8月25日に報じたところによると、国防情報局傘下の国家医学情報センターで働いている、この調査に情報を提供した科学者、ロバート・カトリップ博士、ジャン-ポール・クレチャン氏、そしてジョン・ハーダム氏は、執筆した内容が最終報告から90%削除されたことを発見したとのこと。
コロナの起源に関する国家情報長官室(ODNI)の研究の公開版は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)が武漢ウイルス研究所の研究室によるものである可能性を薄めた。
関連記事
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている
米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった