「バイデン政権の国家情報長官室は、コロナの起源について国民を欺くために、重要な科学的情報を封じ込めようとしているようです」と、コールド・スプリング・ハーバー研究所の定量生物学者で准教授のジャスティン・キニー氏はSky Newsに語った(Photo by JIM WATSON/AFP via Getty Images)

コロナ起源に関する報告書から専門家の意見が削除 米議員ら懸念示す

米国のバイデン大統領が情報機関に指示したコロナの起源に関する調査の正確さに対して、連邦議会議員たちは深刻な懸念を示している。最新の調査によると、専門家の意見がレポートから大量に削除されており、パンデミックが武漢のウイルス研究所から漏えいされた可能性が薄められたと指摘されている。

ウェブサイト「Sky News Australia」が8月25日に報じたところによると、国防情報局傘下の国家医学情報センターで働いている、この調査に情報を提供した科学者、ロバート・カトリップ博士、ジャン-ポール・クレチャン氏、そしてジョン・ハーダム氏は、執筆した内容が最終報告から90%削除されたことを発見したとのこと。

コロナの起源に関する国家情報長官室(ODNI)の研究の公開版は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)が武漢ウイルス研究所の研究室によるものである可能性を薄めた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。
トランプ大統領は5月27日、ホワイトハウスで閣議を開いた。現政権で12回目となる閣議である。これまでの政権と異 […]
米国とイランが、現行の停戦を延長し核問題をめぐる交渉継続を可能にする60日間の了解覚書について暫定合意に達した。合意はドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っている状態だ