ロシア、プリゴジン氏を殺害との非難は「全くのうそ」と主張
[モスクワ 25日 ロイター] – ロシア大統領府(クレムリン)は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。検死結果を待つ必要があるとしてプリゴジン氏の死亡を追認しなかった。
クレムリンのペスコフ報道官は記者団に対して「今回の墜落事故と、プリゴジン氏を含む乗組員の悲劇的な死を巡って多くの憶測が飛び交っている」とした上で、「全て(の憶測)が全くのうそだ。この問題を扱う際には事実に基づく必要がある。まだ多くの事実は分かっていない。調査の過程で実証される必要がある」と主張した。
西側諸国の政治家やコメンテーターは、ロシアのプーチン大統領がプリゴジン氏を殺害するように命じたと証拠を示さずに示唆している。プリゴジン氏は6月23―24日にロシア軍指導部に対する反乱を企て、これはプーチン氏が1999年に実権を握ってから最大の反逆劇となった。
関連記事
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
チェコ外務省は7月15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く