プリンストン大学、MITの科学者2人がEPAによる気候規制は「デマ」に基づいていると発言（3）
コーネル大学が引用した、出版文献のコンセンサスに関して、一部の専門家は、「学術出版においては、地球温暖化の説に疑問を呈する投稿を日常的に拒否している」と反論している。
「私は幸運だった。退職が近づく頃になって、このことに抵抗し始めたからだ」とプリンストン大学で物理学を教えているウィリアム・ハッパー氏は語った。彼はその時点で、既にプリンストン大学の終身教授、科学アカデミー会員、米国エネルギー省のエネルギー研究部長としての地位を確立していた。
「私がもっと若かったら、私に終身在職権を与えるようなことはなかっただろうし、私の論文を出版させなかっただろう。今なら、私の論文を出版させなくすることもできようが、自分にはすでに地位があるので、問題はない。でも、もし自分がもっと若くて、成し遂げようとするキャリアがあれば、それはとても重要なことになるだろう」
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある