中国経済危機が引き金…「台湾有事は最も危険な局面に」＝中国特別委員会委員長

差し迫る中国の経済危機は、中国共産党（中共）による台湾侵攻の時期を早める可能性があるーー。米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長はエポックタイムズの取材で「台湾有事は最も危険な局面に入った」と警鐘を鳴らした。

世界第2位の経済大国である中国を牽引してきた不動産セクターがデフォルト（債務不履行）に見舞われ、不動産バブル崩壊が危惧されている。また、大学新卒者の就職状況も悪化し、6月には過去最高の失業率を記録した。

同委員会のマイク・ギャラガー委員長は、長い間蓄積されてきた危機が表面化してきた今、中共は「近い将来さらに攻撃的になり」、台湾侵攻に踏み切る可能性が高いと分析した。

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し