中国「失われた30年」に突入か　日本バブル崩壊後との「類似点がある」＝専門家

経済成長が鈍化し、デフレの脅威に直面している中国では、ここ数年、住宅市場は暴落を繰り返し、デベロッパーは負債を抱えて契約不履行に陥っているほか、人口の減少が労働需給の引き締まりを加速させるとの懸念がみられる。

こうしたなか、専門家は中国の現状と1990年代のバブル崩壊以降の日本の姿を重ね合わせ、中国経済が今後、日本式の「失われた30年」に突入すると指摘している。

日本はバブル崩壊後の90年代初頭から「失われた30年」に突入。30年間は高度経済成長期や安定成長期のような経済成長がみられず、経済の低迷や景気の横ばいが続いている。

米中首脳が4月に会談を予定する中、米国駐中国大使のデービッド・パデュー氏は、中国共産党（中共）が輸出許可と引き換えに外資系企業に機微な商業情報の提供を求めていると公に批判した

住宅、雇用、消費という「三重の重圧」に押しつぶされ、多くの上海市民が苦境にあえいでいる

中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う

中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという

社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか？　おそらくそうだが、それは容易な道ではない