金を担保とするBRICS通貨、創設の可能性…でも脱ドル「あり得ない」＝専門家

BRICS諸国の第15回サミットが22日からヨハネスブルグで始まった。今回の会合はやがて金を担保とする「BRICS通貨」創設に向けた第一歩となると、一部のアナリストは分析する。狙いは「米国のグローバル金融支配」だが、専門家はBRICSによる脱ドル経済は「あり得ない」とみている。

BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、および南アフリカからなる。主要な新興市場経済の利益を代表するために2009年に設立された。今回の会合には、アルジェリアやエジプト、エチオピアなどBRICS加盟を検討する60以上のアフリカ諸国も招待された。

BRICSの金融メカニズムを形作る新開発銀行（NDB）は、国際貿易における米ドル使用を避け、国際通貨基金（IMF）および世界銀行の代わりになることを目指している。

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。

世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

国家安全保障局（NSA）の内部メールによると、2020年大統領選を前に、情報機関の幹部が「外国勢力による米大統領選への干渉」に関する重大情報を差し止め、隠蔽するよう命じ、当時のトランプ大統領にすら報告していなかった