ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春(マイルズ・ユー)氏は8月16日、ハドソン研究所の番組「チャイナ・インサイダー」で中国経済について、バイデン氏の「時限爆弾」という表現が正しいとし、中国経済状況は非常に悪く、これはすべて中国共産党の自業自得によるものだと指摘している(2021年2月11日、米マサチューセッツ州アナポリスにて)(Tal Atzmon/The Epoch Times)

米国務省元首席顧問 中国経済悪化の根本原因は中共にある

中国経済はデフレに陥っており、多くの指標が悪い結果を示している。複数の中国問題の専門家たちは、制度的な変更が行われない限り、中国の経済は良くならないだろうと指摘している。

ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春(マイルズ・ユー)氏は8月16日、ハドソン研究所の番組「チャイナ・インサイダー」で中国経済について、バイデン氏の「時限爆弾」という表現が正しいとし、中国経済状況は非常に悪く、これはすべて中国共産党の自業自得によるものだと指摘している。

バイデン氏は10日の演説で、中国経済の失速に言及し、「中国は時限爆弾だ」と表現した。また、「悪い人が問題を抱えていると悪いことをする」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く