中国の被災状況。水没した耕地に立つ農民。水位はまだ腰より高い。(NTD新唐人テレビの報道番組よりスクリーンショット)

政府からの災害補助金は「スズメの涙」 遺族には40万円、耕地1畝あたり180円=中国 河北

16日現在、深刻な洪水に見舞われた中国の河北省や黒竜江省の被災地では、いまだに大勢の被災民が帰る家を失い、農地が水没して、生活再建の目途が全く立たない状況が続いている。

洪水災害の最も深刻な河北省の涿州や淶水(らいすい)を管理する保定市当局が今月11日に公表した救済・補償政策によると、洪水で死亡した市民の遺族には「犠牲者1人につき2万元(約40万円)」の補助金が支給される。

しかし、民間で推定される死者数は「少なくとも10万人」であるのに対し、河北省が公式に発表した死者数はわずか「29人」だ。つまり、政府からの補償金は(その金額がいくらであろうが)ほとんどの犠牲者家族が、もらえないことになる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の人工知能(AI)スタートアップ、「月之暗面(Moonshot)」は先ごろ、次世代大規模モデル「Kimi K3」を発表した。しかし新たに発表されたKimi K3が中国共産党(中共)党首の習近平や六四天安門事件について言及を避けることが分かった
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66%減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している? 狙われているのは汚職だけではない