米国のドン・ベーコン下院議員。2023年1月10日撮影 (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

中国ハッカー、台湾支持の米議員メールアカウントに侵入

米国務省のメールアカウントに不正侵入した中国当局とつながりのあるハッカー集団が、台湾支持を表明しているドン・ベーコン下院議員のアカウントに不正に侵入していたことがわかった。

べーコン氏は14日、FBIから不正侵入の通告受けたとSNS「X(旧ツイッター)」に書き込んだ。投稿によれば、5月15日から6月16日にかけて中国ハッカー集団がマイクロソフトのソフトウェアの脆弱性を利用して、議員の個人的なメールと選挙運動用のメールに侵入していたという。

「これは『ユーザーエラー』によるものではない」「中国共産党は我々の友人ではない。彼らはサイバースパイ活動に非常に積極的だ」と憤りをあらわにした。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能(AI)製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100%仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。