膨らむ債務　繁栄から転落へ　対策打ち出せない中国共産党 (2)

平均して、土地債券は地方政府の総収入の30％以上を占め、地価の高い沿岸地方では、その割合が50％に達するところもある。多額の負債と地価下落のために開発業者が土地を購入しなくなると、地方自治体は債務返済　の困難に直面する。

ボールディング氏によれば、中国共産党にはデベロッパーを救済する資金はなく、消費者がもっと不動産を購入することで問題を解決することを望んでいるという。しかし、消費者はリスクを認識するようになり、そのためにお金を払おうとはしない。

中共は資金が不足しており、問題を解決するためには消費者の更なる不動産の購入を期待しているが、消費者はお金を支払うことをためらっている。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。