膨らむ債務　繁栄から転落へ　対策打ち出せない中国共産党 (2)

平均して、土地債券は地方政府の総収入の30％以上を占め、地価の高い沿岸地方では、その割合が50％に達するところもある。多額の負債と地価下落のために開発業者が土地を購入しなくなると、地方自治体は債務返済　の困難に直面する。

ボールディング氏によれば、中国共産党にはデベロッパーを救済する資金はなく、消費者がもっと不動産を購入することで問題を解決することを望んでいるという。しかし、消費者はリスクを認識するようになり、そのためにお金を払おうとはしない。

中共は資金が不足しており、問題を解決するためには消費者の更なる不動産の購入を期待しているが、消費者はお金を支払うことをためらっている。

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している

中国経済が不動産不況、消費低迷、過剰投資、巨額債務に直面している。GDPに占める消費の割合は約56％と低く、貿易摩擦も拡大。経済学者マイケル・ペティス氏の分析をもとに、中共当局が経済構造を改革できない理由を探る