共和党の戦略家ダーリング氏は「もし何らかの理由でトランプ氏が候補者にならなければ、投票率は低下するだろう。トランプ氏は独特の支持層を持っている。これまで共和党支持ではなかったような多くの有権者層を連れてきてくれる」と述べている(Photo by JOED VIERA/AFP via Getty Images)

共和党選挙コンサルタント トランプ不在の共和党投票率を懸念

共和党のコンサルタントは、2024年にドナルド・トランプ前大統領が共和党の大統領候補に指名されなければ、来年の大統領選で共和党の投票率が大きく落ちる可能性があると指摘している。

世論調査によると、トランプ前大統領は大差で共和党の大統領候補としてリードしているが、法的な問題が山積しているため、大統領選に出馬できない可能性がある。トランプ氏は、さまざまな問題で州と連邦の容疑で複数回起訴されている。

オハイオ州の共和党の戦略家、マット・ドール氏は「ザ・ヒル」紙に語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う