日本の経済専門家である土谷英夫氏は、中国の4~6月期のGDP成長率は0.8%で、1~3月期の2.2%増からの伸びの鈍りは、「コロナ禍からの回復の遅れ」ではなく、「20年かけて築いた不動産バブルの失速」と見るべきだと指摘した。写真は中国の習近平国家主席(CLAUDIO REYES/AFP/Getty Images)

「習ノミクス」が陥った罠 中国経済の低迷は「20年かけて築いた不動産バブルの失速」と見るべき=専門家

日本の金融専門家らによると、中国は経済的課題に直面する中、中国指導者習近平の抑圧的な政策により「中所得国」の罠に陥っているという。

世界銀行によると、世界第2位の経済大国である中国は、今や上位中所得国になった。

中所得国の罠とは、経済が一定の水準に達した後、1人当たりの国内総生産(GDP)が1万ドル~1万2千ドル程度に達すると、先進国への移行を果たすのが難しくなるとされる。

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