多額の対外債務、人口減、高失業率…中国共産党は「将来2～3年で崩壊」＝香港実業家
内需の低迷と人口減、若年失業率の高止まりなどの問題を抱える中国経済は先行きが不透明さを増している。感染症の蔓延と頻発する災害を前に中国共産党は有効な政策を打ち出せず、「白紙革命」や「寝そべり主義」、「白髪革命」など、幅広い年齢層で中国共産党政権に対する不満を募らせている。
こうした中、香港の著名な実業家は、中国共産党は「2～3年以内に崩壊する」のではないかと予測している。
袁弓夷氏は、1970年代に中国本土に進出した最初の香港実業家の一人で、袁氏が設立した時計メーカー「Tele-Art」は米国で初めて上場した香港企業として有名だ。現在は、「香港議会」の設立準備を行っていることで注目を浴びている。
関連記事
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。