多額の対外債務、人口減、高失業率…中国共産党は「将来2～3年で崩壊」＝香港実業家

内需の低迷と人口減、若年失業率の高止まりなどの問題を抱える中国経済は先行きが不透明さを増している。感染症の蔓延と頻発する災害を前に中国共産党は有効な政策を打ち出せず、「白紙革命」や「寝そべり主義」、「白髪革命」など、幅広い年齢層で中国共産党政権に対する不満を募らせている。

こうした中、香港の著名な実業家は、中国共産党は「2～3年以内に崩壊する」のではないかと予測している。

袁弓夷氏は、1970年代に中国本土に進出した最初の香港実業家の一人で、袁氏が設立した時計メーカー「Tele-Art」は米国で初めて上場した香港企業として有名だ。現在は、「香港議会」の設立準備を行っていることで注目を浴びている。

台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘

中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている

習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた

習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている

中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析