中国の不動産市場に迫る危機 カントリー・ガーデン株の暴落から見える未来
中国の恒大集団による債務不履行が世界市場に激震を与えてから2年も経たないうちに、中国不動産最大手「碧桂園(カントリー・ガーデン・ホールディングス)」の株価が暴落し、また中国の不動産セクターと経済全体に衝撃が走った。
元々中国最大のデベロッパーであり、現在でも恒大集団を上回る規模を持つ不動産デベロッパー碧桂園の株価は、8月11日朝、香港証券取引所で5.8%急落して0.98香港ドル(約18.17円)となり、初めて1香港ドル(約18.54円)を割り込んだ。
碧桂園は事業が厳しくなり、流動性問題に悩まされた結果、1月のピークから70%以上下落し、同期間のハンセン指数で最もパフォーマンスの悪い銘柄となった。これにより、時価総額は2018年の史上最高値約500億ドル(約7兆1200億円)から35億ドル(約4985億円)にまで減少した。
関連記事
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している