国連安保理、北朝鮮の人権侵害巡り公開会合開催へ

[国連１０日ロイター] – 国連安全保障理事会は１７日に北朝鮮における人権侵害を議論する公開会合を開催する見通し。

米国、アルバニア、日本の要請に基づくもので、この問題に関する公式な公開会合の開催は２０１７年以来となる。中国とロシアは反対する可能性が高い。ただ、米国高官は、会合の開催に最低限必要な９票を確保できているはずだと述べた。手続き上の事項には拒否権は適用されない。

中国とロシアは、国際的な平和と安全の維持を任務とする理事会でこの問題が提起されることに反対している。

現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている

韓国で中国人2人がスパイ活動の疑いで起訴された。1人は中共軍の通信傍受部隊に約40年間所属し、韓米軍の通信を傍受した疑い。もう1人は在韓米軍関係者から軍事関連資料を入手したとされる

北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる

北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは

米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった