国連安保理、北朝鮮の人権侵害巡り公開会合開催へ

[国連１０日ロイター] – 国連安全保障理事会は１７日に北朝鮮における人権侵害を議論する公開会合を開催する見通し。

米国、アルバニア、日本の要請に基づくもので、この問題に関する公式な公開会合の開催は２０１７年以来となる。中国とロシアは反対する可能性が高い。ただ、米国高官は、会合の開催に最低限必要な９票を確保できているはずだと述べた。手続き上の事項には拒否権は適用されない。

中国とロシアは、国際的な平和と安全の維持を任務とする理事会でこの問題が提起されることに反対している。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断

北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。