中国、今年上半期に「582人の海外逃亡者」を逮捕　日本にも伸びる「海外警察」の黒い手

中国当局は今年上半期だけで、582人の「海外に逃亡した犯罪容疑者」を捕らえていたことがわかった。この動きをめぐっては、中国当局が各国へ不法に設置している「秘密警察」を使っていることもあり、他国の司法主権侵害を裏付ける証拠だとする声も上がっている。

中国中央テレビの7月21日付によると、今年1～6月の半年間に逮捕した海外逃亡犯は582人。没収資産額は19.32億元（約376億円）を超えたという。

中国共産党の機関紙「人民日報」2022年9月7日付は、「5年に及んだ『天網行動』で、合計6900人の海外逃亡者を捉えた」と報道した。このうち328人は強制送還、821人は逮捕、45人は身柄引き渡し手続きによるものだったとしている。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している