中国、台風被害で経済損失急増　7月だけで上期超え　景気足かせに

[北京５日ロイター] – 中国応急管理省は４日、７月に同国を襲った２つの台風を受け、自然災害による直接的な経済損失が単月で４１１億８０００万元（５７億４０００万ドル）に上ったと発表した。１─６月の合計額を上回るという。

中旬に南部に上陸した台風４号（タリム）による損失が２６億１０００万元、より勢力が強かった台風５号（トクスリ）の損失は月末時点で１４７億４０００万元に達した。

さらに、南西部と北西部で起きた洪水による被害も加わり、全体の損失額は今年上半期の３８２億３０００万元を上回った。すでに刺激策を必要としている同国の経済成長にとって予期せぬ足かせとなっている。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに