中国民衆、政府系メディアの水害報道に不満 「ダム放水の事実隠さないで」
記録的な豪雨に見舞われた中国北部の北京市や天津市などでは水害が発生し、河北省ではダム放水による二次災害が広い範囲にわたって発生している。いっぽう、政府系メディア「中国中央テレビ（CCTV）」が報道に際し放水ではなく「冠水」と表現したことに被災した民衆らが反発、「歪曲報道」であるとの声が上がっている。
7月下旬から水害の被害は甚大だ。河北省涿州市では「事前通告なし」のダム放水により、住民が避難できず取り残される事態となった。事前通告が行われた天津市東淀地域では住民が避難行動を取ることができたものの、収穫期を迎えた農作物や大量の家畜が洪水に飲み込まれた。
こうした中、ダム放水を「冠水」と表現した政府系メディア「中国中央テレビ（CCTV）」の報道に批判が集まった。河北省霸州市での災害状況について言及する際に、「一部の村落では豪雨の影響により冠水が発生した」との報道に対し「原因はダム放水であり、豪雨ではない」「人災だ」との投稿が寄せられた。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している