洋上風力発電事業をめぐる秋本議員の疑惑について、「新しいビジネスは利権の温床となりやすい」との指摘がある。写真は欧州・北海にある風力発電所 (Photo by ANDY BUCHANAN/AFP via Getty Images)

再エネ問題住民代表、秋本氏疑惑「真相究明を」…「利権の温床」との指摘も

洋上風力発電をめぐる収賄容疑で東京地検特捜部による捜査を受けて、自民党の秋本真利衆院議員は4日、外務政務官を辞任し、離党の意向を示した。秋本氏は再生可能エネルギー推進の「急先鋒」として活動していた経緯があり、政治と事業者の癒着の有無について真相究明を求める声が上がっている。

「国民の疑念を招くような事態となり、大変遺憾だと思う」。岸田文雄首相は4日の記者会見でこのように述べた。秋本氏が「馬主仲間」の塚脇正幸・日本風力開発社長から3000万円の資金提供を受けた疑惑については「捜査機関の捜査が進んでいる状況だ。現時点ではコメントを控える」と答えた。

なお、塚脇氏の弁護人は「賄賂ではない」と疑惑を否定している。

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